政府・与党は１４日、臨時国会を２６日に召集し、会期を１１月３０日までの６６日間とする方針を野党側に伝えた。経済対策を盛り込んだ第２次補正予算案と、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の成立を最優先にする構えだ。

臨時国会ではこのほか、消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月から１９年１０月に再延期する法案や、高年収の人の残業代が支払われなくなる労働基準法改正案の成立を目指す。一方、過去に３回廃案になった「共謀罪」の要件を変えて「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法改正案は提出を検討しているが、その時期を慎重に見極めたい考えだ。

憲法改正をめぐっては、「（衆参の）憲法審査会のなかで、静かな環境において議論を深めてもらいたい」との安倍晋三首相の方針を重視。両院の憲法審査会で与野党の合意形成を重視した審議を積み重ねるとみられる。（南彰）