シリア内戦で米ロが合意した７日間の停戦を巡り、ケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相が１４日、電話会談し、停戦期間を２日間延長する方針で一致した。米国務省のトナー副報道官が同日の会見で明らかにした。

停戦は米ロの仲介でアサド政権軍と反体制派の間で１２日の日没からシリア全土で始まったが、散発的な戦闘が各地で続いている。トナー氏は「（合意後の）数日は数週間前と比べて暴力行為が大きく減少した」としたが、「（政権軍と反体制派の）双方に合意違反があった」と話した。人道援助についても「目立った増加が見られない」とした。

停戦合意が順守されれば、米ロは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）やシリア征服戦線（旧ヌスラ戦線）の掃討作戦で軍事協力に向けて協議する予定になっている。米ロが軍事協力に踏み込むには、合意順守の状況を慎重に見定める必要があり、停戦期間の延長を判断したとみられる。

米ロの仲介によるアサド政権と反体制派の停戦合意は２月下旬にも発効したが、４月に戦闘が再燃し、崩壊している。（ワシントン＝杉山正）