政府は１６日、岩手県に上陸した台風１０号をはじめ、８月に上陸した四つの台風などによる被害について、激甚災害に指定することを閣議決定した。自治体が取り組む災害復旧の事業費用に対する国からの補助率が、１～２割程度引き上げられる見通しだ。

被害の期間は８月１６日～９月１日。河川や道路などの公共土木施設に加え、農地や水路といった農業用施設などの災害復旧事業費への国庫補助率が、被害が大きかった自治体を対象に引き上げられる。１４日現在の復旧事業費の見込み額は、公共土木施設関連で２３３２億円、農地などで１２６億円という。再建を図る中小企業についての特例措置は、北海道と岩手県の計４市町が対象となる。

激甚災害の指定は、復旧事業費の見積額が、自治体の税収入の一定基準を上回ることなどが条件。今年４月の熊本地震も指定された。