一つの企業で長く勤めたいと望む労働者が約６割にのぼることが、厚生労働省が３０日発表した２０１６年版「労働経済の分析」（労働経済白書）でわかった。安倍政権は転職のしやすい社会への転換をめざしているが、働き手の多くは終身雇用を望んでいるようだ。

白書は、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が今年１～２月に労働者７７７７人を対象に実施した調査を紹介。それによると、「できるだけ一つの企業で長く勤めることが望ましい」「どちらかといえば望ましい」と考える人はあわせて６０・７％で、「企業にとらわれず流動的に働けることが望ましい」「どちらかといえば望ましい」の計１６・６％を上回った。

一方で、「一つの企業で一生働き続けることは可能だと思う」「どちらかといえばそう思う」人は計３５・８％にとどまり、「倒産や解雇はいつ起こってもおかしくないと思う」「どちらかといえばそう思う」人も３８・８％いた。希望と現実のギャップを感じている人が多いことがうかがえる。

「自分の能力や経験が転職の際にどの程度評価されるか」との問いに、「大いに評価される」「ある程度評価される」と答えた人は計４２・７％いたが、「まったく評価されない」「あまり評価されない」と答えた人も計３７・４％にのぼった。転職に自信が持てない人も少なくないようだ。（河合達郎）