韓国国会の外交統一委員会で１３日、最大野党「共に民主党」所属の沈載権（シムジェグォン）委員長が慰安婦問題に関する日韓合意について「合意の無効と『和解・癒やし財団』の解体、韓日政府の全面的な再交渉を要求する」と述べた。委員長として一方的な主張で、不適切だとして与党セヌリ党の委員が退席し、審議が一時中断した。

外交統一委員会は１３日、外交省に対する国政監査を行い、沈委員長はその冒頭で発言した。その後、遺憾の意を表明し、委員会は正常化した。

国政監査で野党側は尹炳世（ユンビョンセ）外相に対し、安倍晋三首相が元慰安婦におわびの手紙を送ることについて「毛頭考えていない」と発言したことなどを追及。「加害者の日本は堂々としていて、なぜ被害者の韓国は屈辱的な外交をしているのか」との指摘もあった。尹外相は安倍首相の発言について「言及を控える」とし、合意を履行する重要性を訴えて理解を求めた。

ただ、元慰安婦の感性に訴えるような措置について「被害国の要求を超え、（加害国が）自らの判断でできる」とも指摘。代表例として旧西ドイツのブラント首相がポーランドのユダヤ人犠牲者の記念碑の前でひざまずいたことに触れ、「（日本が）いくらでも感性に訴える措置を取る可能性はあるのではないかと思う」とも語った。（ソウル＝東岡徹）