南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を続ける国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）は１２日、ここ数週間で国内における暴力行為や武力衝突が増加していることについて、「非常に懸念している」との声明を発表した。

声明では、同国北部で重火器を使った戦闘が起きたことや、首都ジュバに近い中央エクアトリア州の道路で民間人を乗せたトラックが襲われ、女性や子どもを含む市民２０人以上が殺害されたことに言及。現場への国連の立ち入りが拒否されたことを明かし、「非武装の市民への攻撃を明確に非難する」としている。

一方、ジュバではここ数日、キール大統領の死亡説が流布され、混乱状態が続いている。ＡＦＰ通信によると、情報相は１２日、記者会見を開いて、死亡説を否定。キール氏自らも車でジュバ市内をめぐり、混乱の収束に躍起になっている。地元ジャーナリストは「市民の多くは政府が信じられなくなっており、死亡説の流布はその不信感が原因ではないか」とみている。

南スーダンでは７月、キール大統領とマシャル副大統領（当時）の支持派が武力衝突し、今も混乱が続いている。（三浦英之）