結成６０年を迎えた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が、核兵器禁止条約の制定を求め、国際署名活動に取り組んでいる。２０２０年までに世界で億単位の署名を集めることをめざす。１３日に都内で開かれた日本被団協の全国都道府県代表者会議で「再びヒバクシャをつくらない、という心の願いとして取り組もう」と、核廃絶の機運を高める決意を確認した。

特集：核といのちを考える

署名運動は今年４月、日本被団協の結成６０年の節目に、核廃絶へ向けた国際世論を喚起しようとスタート。日本宗教者平和協議会や日本反核法律家協会など３２の団体が賛同している。

今月渡米した藤森俊希事務局次長（７２）は７日、この夏までに３８の国・地域で集めた５６万４２４０筆を、核軍縮を協議する国連総会第１委員会のサブリ・ブカドゥム議長に届けた。

ブカドゥム議長は日本被団協の…