朝日新聞社による１５、１６日の全国世論調査（電話）で、衆院の解散総選挙について尋ねると、「急ぐ必要はない」が７３％で、「できるだけ早く実施すべきだ」の１２％を大きく上回った。

原発再稼働「反対」５７％ 朝日新聞世論調査

世論調査―質問と回答〈１０月１５、１６日実施〉

解散総選挙を「急ぐ必要はない」は安倍内閣を支持する層で８５％と高く、不支持層は６６％。一方、「できるだけ早く」は内閣支持層で７％、不支持層で２２％だった。

最高裁が違憲状態と指摘している「一票の格差」と解散総選挙を絡めた質問では、「改善してから総選挙をするべきだ」が５９％で、「改善する前に総選挙をしてもよい」は１８％。自民支持層でも「改善してから」が５７％だった。

民進党の新代表、蓮舫氏への期待を尋ねると「期待する」は５３％、「期待しない」は３９％だった。「期待する」は民進支持層では８４％にのぼり、無党派層は５７％。１８～２９歳の女性の７割が「期待する」と答えた。

米大統領について、ふさわしい候補を尋ねると、民主党のクリントン氏が７９％、共和党のトランプ氏が３％だった。

また、東京都の築地市場について、今後も豊洲への移転を目指すべきかも聞いた。「目指すべきだ」４０％と、「やめるべきだ」３９％が拮抗（きっこう）した。