高齢者を狙って寝具類を高額で「押し売り」するためにうその説明をしたとして、警視庁は、寝具卸売業の半沢裕逸（ゆきお）容疑者（４１）＝東京都町田市木曽東４丁目＝ら５人を特商法違反（不実の告知）の疑いで逮捕し、１９日発表した。同庁は、このグループが全国の高齢者約９５０人から４億９千万円分の契約を得ていたとみて、調べている。

生活経済課によると、逮捕容疑は昨年５月～今年２月、東京都稲城市や静岡県焼津市などに住む６０～８６歳の女性５人の自宅に押しかけ、布団を「点検」。スマートフォンで無関係のダニの画像を見せ、「この布団の中にいるダニだ」などとうその説明をし、計約２４０万円で乾燥剤や布団ケースなどを契約させたというもの。仕入れ値の３０倍の高値で売りつけていたケースもあったという。

また、契約の解除（クーリングオフ）を申し出た女性らに「商品の袋を破ったのでキャンセルできない」などと解除を妨害した疑いもある。

逮捕された５人のうちの１人は、東京都などから業務停止命令を受けていたが、処分を免れるために別の屋号で営業を続けていたという。

国民生活センターによると、布団の訪問販売に関する相談は、２００６年度は９９３５件あったが１５年には２２２９件で、下火になりつつある。しかし、悪質な押し売りは後を絶たず、同センターは注意が呼びかけている。

認知症を患う関東地方に住む８０代の女性は、今月に訪問販売で８０万円の布団を購入した。家族が高額な契約に気づき、クーリングオフをしようとしたが、販売会社と連絡が取れないままだという。東海地方の８０代の女性は「寝るだけで体調が良くなる」と言われて２０万円で布団を購入したが、効果は得られなかった。

同センターは「悪質な業者は一人暮らしなどの高齢者を狙っており、身近な人による見守りが不可欠」としている。