インターネットで見知らぬ人と交流できる「コミュニティーサイト」を利用して事件に巻き込まれた１８歳未満の子どもは、今年上半期（１～６月）で８８９人だった。半期としてはこれまで最も多かった昨年下半期より３３人（３・９％）増え、過去最悪を更新した。警察庁が２０日発表した。

同庁によると、８８９人のうち３４８人が淫行など青少年保護育成条例違反の被害にあい、児童ポルノ２６８人、児童買春２２５人と合わせて９４・６％を占めた。年齢別では１６、１７歳で半数を超えた一方、１３歳以下も１２１人（１３・６％）いた。最年少は９歳で、裸の画像を送らされる児童ポルノ事件だった。

子どもが援助交際を求めていたとみられるケースも少なくない。容疑者と直接会った被害者７０２人について、会うことにした理由をみると、金品目的が２３１人、性的関係目的が７２人で計４３・２％に上った。

７６５人（８６・１％）がスマートフォンでサイトにアクセスしており、２０１２年の１４・９％から急増した。一方、有害サイトへのアクセスを制限する「フィルタリング機能」の利用は広がっておらず、利用の有無が確認できた７３８人のうち９１人（１２・３％）にとどまった。この機能は、スマホでのネット接続、無線ＬＡＮ経由での接続、アプリのすべてで設定しなければ効果は薄いという。

被害者が最も多かったサイトは昨年に続き「ツイッター」。昨年下半期より３９人増の１８０人で、ワースト５サイトのなかで唯一、被害者が増えていた。ほかのサイトでは、不適切な書き込みを探すパトロールのほか、年齢確認を厳格にして成人と子どもの交流を制限するなどの対策をとっているという。ツイッター社は「事態を重く受け止めている。対策の見直し、強化を行うべく検討している」としている。（伊藤和也）