海運業界の「船余り」不況が深刻さを増している。収益改善のめどが立たない国内大手３社は、主力の「コンテナ船事業」の統合を決めた。だが、別の収益の柱である鉄鉱石など資源運搬の「ばら積み船事業」も苦しく、当面は厳しい経営が続きそうだ。

日本の海運トップ３、主力のコンテナ船事業統合へ

コンテナ船事業を統合するのは、日本郵船、商船三井、川崎汽船。各社の社長は３１日にそろって記者会見し、商船三井の池田潤一郎社長は「世界貿易の根幹、インフラとしての使命に応えていくことが、大変厳しい環境になってきた。これは一つの歴史的転換点ではないかと思う」と述べ、統合への理解を求めた。

来年７月に共同出資会社をつくり、３社がそれぞれコンテナ船事業をそこに移す。２０１８年４月から事業を始める。出資比率は日本郵船３８％、商船三井３１％、川崎汽船３１％で、総資産は約３千億円になる見通しだ。

日用品を運ぶコンテナ船事業は各社の売上高の３～５割を占める主力。それを切り離すのは「船余り」の解消のめどが立たないからだ。数年前の海運好況時に船を発注しすぎた影響で、荷物の量に比べて船が多すぎる状態が続き、運賃のたたき合いになっている。

川崎汽船によると、リーマン・ショック前の０８年４～６月の運賃水準に比べて、北米行きで３割弱、欧州行きで５割超も下落している。採算割れで荷物を運ぶケースもあり、３社の１６年９月中間決算では、全社がコンテナ船事業で赤字を出した。

海外では大手同士の再編も相次…