海運国内首位の日本郵船と２位の商船三井、３位の川崎汽船の３社は３１日、来年７月に共同出資会社を設立し、主力のコンテナ船事業を統合すると発表した。３社の同事業の年間売上高を合計すると２兆円を超え、荷物を運べる量では世界６位の規模になるという。海運業界は需要に比べて船が多く、運賃の値下げ競争が激しくなっており、統合で収益改善をめざす。

新会社への出資比率は日本郵船３８％、商船三井３１％、川崎汽船３１％で、２０１８年４月から事業を始める。新会社の総資産は約３千億円。事業統合で年間計１１００億円の収益改善効果が見込まれるという。

３社の社長は３１日、東京都内でそろって記者会見し、川崎汽船の村上英三社長は「基幹インフラ事業で世界レベルの競争力を確保し、堅持していかなければならない」と話した。

食品や衣料品などを運ぶコンテ…