米大統領選を巡り東京金融市場が揺れている。過激な政策の共和党トランプ候補の支持率上昇で、４日の東京市場では円高が進み、日経平均株価は約２週間ぶりに１万７０００円を割り込む全面安となった。米大統領選の投開票日の８日に向け不安定な値動きが続きそうだ。

【特集】米大統領選挙２０１６

祝日明けの４日、東京市場の関心は米大統領選に注がれた。民主党クリントン候補のメール問題でトランプ氏が支持率で猛追。大統領選の行方が不透明感を増し、「トランプ当選」のリスクを嫌う投資家が、ドルを売って「安全資産」の円を買っている。外国為替市場では、前日の海外市場で一時１ドル＝１０２円台半ばと１カ月ぶりの円高水準をつけ、４日の東京市場では１０３円台前半で推移した。午後５時時点は１ドル＝１０３円２３～２５銭と、前営業日２日の同時刻より４２銭円高ドル安だった。

２日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１２月の利上げを示唆し、本来はドルは買われやすいが、「トランプ氏が勝てば年内利上げは難しい」（大和証券の亀岡裕次氏）との観測が出た。

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