衆議院議員選挙区画定審議会（区割り審）が９日開かれ、先月２６日に発表された２０１５年国勢調査で確定した人口に基づき、区割り変更の検討に入った。２０都道府県の約１００選挙区が区割りの見直し対象となりそうだ。来年５月までに新しい区割り案を政府に勧告する。

一票の格差是正のため今年５月に成立した衆院選挙制度改革関連法では、小選挙区を０増６減し、国勢調査の結果をもとに選挙区間の格差を５年間にわたって２倍未満に抑えるよう区割りを見直すことが定められた。青森など６県で小選挙区が各１減となるほか、人口最少県の鳥取や、東京、大阪など１４都道府県の選挙区について、格差是正のための区割りの調整が検討される。区割り審は今月中に対象となる都道府県の知事の意見を聞く。

区割り見直しの対象となる都道府県は以下の通り。

【人口最少の県】鳥取

【小選挙区が１減となる県】青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島

【格差是正のため区割りの調整が必要になる都道府県】北海道、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、愛媛、福岡、長崎