衆議院議員選挙区画定審議会(区割り審)が9日開かれ、先月26日に発表された2015年国勢調査で確定した人口に基づき、区割り変更の検討に入った。20都道府県の約100選挙区が区割りの見直し対象となりそうだ。来年5月までに新しい区割り案を政府に勧告する。
一票の格差是正のため今年5月に成立した衆院選挙制度改革関連法では、小選挙区を0増6減し、国勢調査の結果をもとに選挙区間の格差を5年間にわたって2倍未満に抑えるよう区割りを見直すことが定められた。青森など6県で小選挙区が各1減となるほか、人口最少県の鳥取や、東京、大阪など14都道府県の選挙区について、格差是正のための区割りの調整が検討される。区割り審は今月中に対象となる都道府県の知事の意見を聞く。
区割り見直しの対象となる都道府県は以下の通り。
【人口最少の県】鳥取
【小選挙区が1減となる県】青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島
【格差是正のため区割りの調整が必要になる都道府県】北海道、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、愛媛、福岡、長崎