不動産業者が契約済みや架空の賃貸物件情報をインターネットに掲載し、客を引きつける「おとり広告」が横行しているとして、業界の自主規制団体は、悪質な業者の全物件広告を主要な不動産情報サイトから１カ月以上排除する対策に乗り出すことを決めた。関東甲信越の業者を対象に、来年１月から始める。

おとり広告は、入居済みや架空、そもそも取引する意思がなく希望者が入居出来ない物件なのにネットに掲載し、客のアクセスを誘い、実際には別の物件を薦める手法だ。宅地建物取引業法で誇大広告として禁止され、違反業者は免許取り消しや営業停止の対象となっている。

昨年度、アットホームとＣＨＩＮＴＡＩ、ホームズ、スーモ、マイナビ賃貸の五つの主要な不動産情報サイトでは３６１９件の違反広告が確認された。各サイトは違反情報を共有し、広告を削除しているが、業者とのいたちごっこが続いている。利用者からは「連絡したらすでに契約済みと言われ、ほかの高い物件を薦められた」などの苦情が相次いでいる。

そこで、業界の自主規制団体「首都圏不動産公正取引協議会」が対策を検討。景品表示法に基づいて定めている自主ルールで、厳重警告・違約金（初回は最大５０万円）に該当する場合、その業者のすべての物件広告を１カ月以上、五つの主要な不動産情報サイトに掲載させないことを決めた。協議会の関係者は「事実上ネット広告を使った集客が出来なくなり、打撃は大きい」と効果に期待する。

対象は協議会に加盟する関東甲信越の１０都県の約５万５千社。昨年度は４９社に厳重警告・違約金が科されている。近畿圏の２府４県の約２万５千社が加盟する近畿地区不動産公正取引協議会も、同様の対策を検討しているという。