水戸市であった地方公聴会では、農家や企業経営者ら4人が意見を述べた=17日、東郷隆撮影
環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案を審議する参院特別委員会は17日、北海道帯広市と水戸市で地方公聴会を開いた。TPP離脱を掲げたトランプ氏が米国の次期大統領に当選し、日本の農業はどんな影響を受けるのか。トランプ氏と18日(現地時間17日)に会談する安倍晋三首相への注文も相次いだ。
首相、トランプ氏との会談へ出発 「互いの夢語り合う」
酪農や小麦の栽培が盛んな帯広市であった公聴会。北海道大大学院の東山寛准教授(農業経済)はTPP承認に前のめりな首相を意識し、「いまはトランプ政権の出方を見極めるべきだ」と述べた。
トランプ氏が公約通りTPPから離脱した場合、米国は日本に二国間の自由貿易協定(FTA)をもちかけてくるとみる。日本が承認を済ませていた場合、TPPの交渉結果を起点に、より厳しい条件を求められる可能性がある。「いまTPPの国会承認を進めることは得策でない」
一方、農産物由来の健康食品を…