夏の参院選公約で、性的少数者（ＬＧＢＴ）への「理解増進」と法整備を約束した自民党。だがその後、法案提出の動きはみえない。何が起きているのか。

ＬＧＢＴを巡る法整備、各党議員の発言は

「法律で平等な権利を保障することで、どれだけの仲間が引け目を感じず、胸を張って生きていけるか」

１６日昼、国会内。性的少数者に関する「公正と平等」を求める集会が開かれ、当事者や支援者から法整備を求める声が相次いだ。ソニーの出井伸之元社長や俳優の東ちづるさんも出席し、後押しした。

だが集会の熱気とは対照的に、国会の動きは鈍い。

自民党にはもともと「伝統的な家族観」を重んじる議員が多く、性的少数者をめぐる課題解決に積極的とはいえない。２０１４年の衆院選では、ＮＰＯ「レインボープライド愛媛」のアンケートに「人権問題として取り組まなくてよい」と回答。党の「家族の絆を守る特命委員会」では昨年３月、複数の議員から同性愛について「考えるだけでぞっとする」などという発言があり、笑いが起きた。

そんな自民党が今年７月の参院選を前に、重い腰を上げた。公約の「政策ＢＡＮＫ」にも「性的指向・性自認に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定を目指します」と明記した。背景には、国内外の「圧力」があった。

一つは、２０年の東京五輪・パラリンピックだ。１４年２月のソチ五輪ではロシアの「同性愛宣伝禁止法」が国際的な批判を受けた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は同年１２月、五輪憲章の根本原則に性的指向による差別禁止を加え、日本も姿勢を問われている。

もう一つは、国内の動きだ。東京都渋谷区が１５年２月、同性パートナーに証明書を発行する方針を表明。自民党の馳浩・前文部科学相らが翌月、ＬＧＢＴに関する課題を考える超党派の議員連盟を立ち上げた。さらに民主党（現・民進党）が同年１２月に「差別解消」法案の骨子案をまとめ、「外堀」は埋まっていった。