核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」の交渉開始決議に日本が反対したことをめぐり、核廃絶をめざす平和首長会議の会長を務める松井一実広島市長らが２４日、外務省に岸田文雄外相を訪ね、政府の判断に遺憾の意を伝えるとともに、条約の早期実現を求める安倍晋三首相宛ての要請書を手渡した。

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要請書は、平和首長会議に加盟する日本国内の自治体で作る組織が作成。日本の決議反対は「被爆者の切実な思いに背くもので極めて遺憾」などと訴えた。

岸田氏は「核兵器廃絶の目標は変わらない。核保有国と非保有国の合意を追求する」と返答。松井氏は要請後、記者団に「被爆者の思いを受け、理想に向けた対応ができるのは日本だけだ」と述べた。