自民党東京都支部連合会（都連）が２０１４年までの政治資金収支報告書に、「女性部」や「青年部」など７組織の収支を記載していなかったことがわかった。女性部は毎年、大規模な観劇会を開催してきたが、この収支も記載がなかった。こうした点を朝日新聞が指摘すると、２４日に公表された１５年の報告書で観劇会の収支は記載された。

政治資金規正法は、政治資金が何に使われたのかを国民が検証できるようにするため、政治団体に収支報告を義務づけている。都連の収支報告について、識者は「１４年以前の報告書は規正法に抵触する恐れがあり、訂正すべきだ」と指摘している。

７組織は、女性部、青年部、学生部、島嶼（とうしょ）議連、女性議連、秘書会、青年局。これらの組織について、都連は「すべて都連内の機関」としている。

都連の１４年までの収支報告書では、都連は７組織に毎年計１千万円前後、４年間で計約４１２０万円の「組織対策費」を支出した、と記載。ただ、７組織の収支は記載がなかった。

自民党のホームページなどによ…