政府・与党は２８日午後、今月３０日までの臨時国会の会期を来月１４日まで延長することを決めた。新しい減額ルールを盛り込んだ年金制度改革法案の成立を図るためだ。自民、公明両党の幹事長・国会対策委員長会談で確認した。

年金制度改革法案は今月２５日の衆院厚生労働委員会で自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決。自公両党は２９日の本会議で可決し、衆院を通過させる方針だ。厚労委での採決強行に対する野党側の反発は強く、参院審議の時間を確保するために、一定期間の延長が必要と判断した。

１０日に衆院を通過した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案は、憲法の規定により来月９日に自然成立するため、延長で承認を確実にする狙いもある。また、自民党は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を促すカジノ解禁法案の審議入りも目指す。