ユニー・ファミリーマートホールディングスは５日、ユニーが手がけてきた中国本土でのスーパー事業から撤退すると発表した。２０１４年９月に上海に開いたばかりの１号店が振るわず、売却する。中国本土では、ファミマの名前で約１７００店を展開するコンビニ事業に注力する。

現地で総合スーパー「アピタ」１店を営む会社の全株式を香港の投資会社に売る。売却額は明らかにしていない。店の営業は続く見通しという。

ユニーは１９８７年、香港からスーパーの海外出店を開始。続く中国本土では２０２０年ごろまでに約２０店を出す方針だった。しかし、その１号店が、テナントの誘致の遅れもあって振るわず、１５年１２月期に１３億円の営業赤字を出した。

香港に構えるスーパー３店は好調で、運営を続けるという。

スーパーもコンビニも展開するユニーと、コンビニに特化するファミマは９月に統合。新商品の投入などでコンビニ事業をてこ入れする一方、振るわないスーパー事業の見直しを進めている。