東京都の豊洲市場（江東区）の主な建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題の責任者として、都から「減給処分相当」とされていた元都中央卸売市場長２人が、再就職先の都の外郭団体を１１月３０日付で退職した。２人は都側から減給相当額の自主返納と退職を促されていた。

築地市場移転問題

退職したのは、都歴史文化財団副理事長だった岡田至氏と、東京動物園協会の理事長だった塚本直之氏。財団によると、岡田氏は財団側に「一身上の都合」と説明。協会によると、塚本氏は「都から退職を求められ、総合的に判断した」と話したという。

小池百合子知事は先月２５日、当時の担当幹部１２人を減給の懲戒処分にし、退職者６人には減給相当額の自主返納を求めた。２人は最も重い減給２０％（６カ月）相当とされた。