安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１６日午後に共同記者会見を開き、平和条約の締結に向けて「北方四島での共同経済活動の協議の開始が、重要な一歩になり得る」とする報道機関向け声明を発表した。

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声明では、漁業や海面養殖、観光、医療、環境などの分野を含む協議を関係省庁に指示するとした。また、経済活動に応じ、「国際約束の締結を含む法的基盤の諸問題が検討される」と明記。共同経済活動の実施が、「平和条約問題に関する両国の立場を害するものではない」とした。

■元島民の墓参、手続き簡素化検討を指示

安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１６日、２日間にわたる首脳会談を終え、報道機関向けの声明を発表した。

声明によると、両首脳は「人的交流のための良好な条件の創設」で合意。元島民による北方領土への墓参について、「追加的な一時通過点の設置」と「手続きのさらなる簡素化」について迅速に検討するよう、日ロそれぞれの外務省に指示した。元島民が高齢であることを考慮した。