欧州連合（ＥＵ）は１５日、ブリュッセルの首脳会議で、ウクライナ東部の政府軍と親ロシア派の停戦合意の履行を求めてロシアに科している経済制裁を７月末までの６カ月間延長する方針を決めた。また防衛協力では、新たな基金の創設などを通じて加盟国が共同で兵器の開発や調達をすすめる「欧州防衛行動計画」を承認した。

首脳会議には、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長も出席した。トランプ次期米大統領は対ロ制裁に反対する米石油大手エクソンモービル会長を次期国務長官に選ぶなど、ロシア寄りの姿勢を見せている。対ロ制裁強化や防衛協力の強化は、「米国第一主義」を掲げるトランプ氏の動向をにらみながら、欧州独自の防衛を強化する狙いもある。

総括文書では、シリア情勢をめぐってアサド政権を支援するロシアを非難した。ロシアを念頭に、６日のＮＡＴＯ外相理事会で合意したサイバー攻撃など７分野、４２項目のＥＵとＮＡＴＯの軍事協力策についても、履行することを確認した。また、欧州防衛行動計画は、新たな防衛基金（年５０億ユーロ規模）を創設しヘリコプターの共同調達などを進める計画だ。

首脳会議のトゥスク常任議長は会見で「米国の新政権の対ロ政策はよく分からない部分が多い。トランプ氏の正式な宣言を待たねばならない」と述べた。

また、オランダの国民投票で４月に否決されたウクライナとの連合協定について、「協定はウクライナに将来的に加盟候補国の地位を与えるものではない」などと留保する付属文書も採択された。オランダ議会の協定批准を促すものだが、ルッテ首相は「まだ分からない」としている。（ブリュッセル＝吉田美智子）