給付型奨学金の主なポイント

返す必要がない給付型奨学金の政府案の全容が明らかになった。所得が少ない住民税の非課税世帯のうち、１学年あたり２万人を対象に、国公立大か私大かなどの違いで月２万、３万、４万円の３段階で給付する。児童養護施設を出たばかりの人には別に入学金名目で支給し、額は一律２４万円前後で調整。高校の推薦で選び、「２浪」まで受給資格を保持できる。

２０１８年度から本格的に始めるが、１７年度から、下宿住まいで私大に通う人に月４万円を支給するなど、特に負担の重い人に絞って先行実施する。予算規模は最終的に２００億円強になる見通しで、毎年財源を積み立てて「貯金」し、年度をまたいで使える仕組みにする方針。１７年度は、文部科学省内の予算を組み替えたり、厚生労働省の同種の制度を縮小したりして数十億円を確保する。うち十数億円を先行実施分に充てる。

１８年度以降は、給付額は「国公立大・下宿」「私大・自宅」が月３万円。それより負担が軽い「国公立大・自宅」は月２万円、最も負担が重い「私大・下宿」は月４万円とする。導入時は大学、専門学校などの進学先や文系・理系の違いで給付額に差をつけないが、国立大の授業料減免制度を使う場合は、その分給付額を減らす。大学に学業の状況を毎年度確認してもらい、著しく悪い場合は返すよう求める。

対象者は、２万人分の枠を全国約５千の高校に各１人以上割り振り、学校推薦で選ぶ。各校は国の指針に沿って①高い学習成績②教科以外の学校活動などで成果――のいずれかに当てはまる生徒を推薦。複数の枠を割り振る高校は、いまの無利子奨学金を受ける生徒数などを考慮して決める。高校の推薦を得れば、浪人しても「２浪」まで認める。

一方、住民税非課税世帯の生徒のうち、進学者は１学年６万１千人程度と推計される。また、欧米の給付型は年５０万～６０万円で、この制度のままでは対象人数や給付額が不十分だとの指摘がある。

給付型奨学金は５月、安倍内閣が公表した「１億総活躍プラン」に位置づけられた。（水沢健一、大津智義）