子どもへの特定の性犯罪で刑を受けた人について、再犯を防ぐため、警察が出所後に所在を確認したり面談したりする取り組みを続けている。近年、所在がわからない対象者は大幅に減り、再犯傾向もわずかながら改善。警察庁は「一定の効果を上げている」と評価している。

２００４年１１月の奈良市小１女児誘拐殺害事件をきっかけに、１３歳未満の子どもに対する強姦（ごうかん）罪や強制わいせつ罪などで刑を受けた出所者の氏名や住居などの情報を法務省から警察庁に提供する制度が０５年６月にスタート。各都道府県警本部と住居を管轄する警察署が連携して数カ月に１回程度、対象者の居住状況を確認して情報を共有している。

当初は、社会復帰の妨げにならないよう対象者に接触はせず、様子をうかがう程度で、１０年５月末時点で対象者７４０人のうち２００人（２７・０３％）の所在を確認できなかった。再犯も少なくなかったことから、警察庁は１１年４月、同意を得られた対象者との面談を導入。各都道府県警は意向確認のため対象者を直接訪ねるようになり、所在を確認できないのは１５年末で１５２１人中４１人（２・７０％）と大幅に減少した。

警察庁によると、面談している対象者の中には「もう二度と過ちを犯すまいという気持ちを再確認できる」と話す人もいる。複数の女児に相次いで声をかけた不審者として対象者が浮上し、警察が注意してやめさせた例もあった。

一方、面談導入前の１０年末までの対象者の累計（各年末時点での対象者の合計）２８６０人のうち再犯で摘発されたのは４９人で１・７１％。１４年末では７５６５人中１２９人で１・７１％と変わらなかったが、１５年末では９０８６人中１４７人で１・６２％と微減だった。

対象者が面談に同意しない場合でも、各都道府県警は従来どおり居住状況の確認を続けている。警察庁の担当者は「対象者の更生状況への考慮も必要であり、取り組みには一定の制約があるが、一定の効果を上げている。引き続き円滑、効果的に運用し、再犯防止に向けた措置を図りたい」としている。（伊藤和也）

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〈特定の性犯罪出所者に対する警察の所在確認〉 １３歳未満の子どもに対し、強姦（ごうかん）▽集団強姦▽強盗強姦▽強制わいせつ▽わいせつ目的略取・誘拐――の「暴力的性犯罪」を犯した出所者が対象。対象者は、制度が始まった２００５年（６月以降の７カ月間）は１０６人で、以降１５年まで毎年１２０～１６０人台で推移している。計１５２１人のうち１５年末時点で５７８人が再犯の恐れがなくなったとして対象から外れている。