京都外国語大（京都市右京区）が、キャンパス用地の一部を借りている市を相手取り、地代の減額を求める訴えを京都地裁に起こしている。近隣の別の大学が市に払っている賃料より不当に高いと主張するが、市が減額に応じない構えで、和解のめどは立っていない。

京都外大は、ＪＲ京都駅の北西約４キロに立地する。訴状や準備書面などによると、市は１９８７年、外大の西隣にある市バス梅津車庫の一部（約９３８０平方メートル）に区分地上権を設定した。外大は、その権利を月額約１０４１万円で借りる契約を結び、うち約５１００平方メートルに約４億７千万円かけて人工地盤を造成。その上に５階建ての研究棟や２階建ての集会所を建てて利用している。

地代は３年ごとに改定され、現在は２０１２年に合意した月額約８１８万円。外大は１５年、不動産鑑定士の評価を元に６１７万円に減額するよう求めたが、市は「地代に反映すべき経済変動はない」と応じなかった。外大は簡裁に調停を申し立てたが不成立となったため、昨年２月に減額を求めて地裁に提訴した。

外大が減額を求めたのは、北に５００メートルほど離れた市有地を京都学園大が１３年に借りたのがきっかけだ。学園大は約３万２５００平方メートルの土地を定期賃借で年約１億６２００万円で借りる契約を結んだ。

外大側が依頼した不動産鑑定士の試算では、外大が払う実質地代は１坪あたり月３１８５円で、学園大は同１１９０円。これを根拠に、外大は「立地条件が類似しているのに不公平だ」と主張している。

一方、市は「外大の区分地上権設定契約と学園大の定期賃貸借契約とは大きく違う。単純に比較できない」などと反論。「大学には契約離脱の自由がある」として、外大が不服なら契約解除も検討すべきだとしている。