文部科学省は１２日、国立大の「改革」を促すため、国の運営費交付金の再配分に差をつける制度について、２０１７年度分の評価結果を公表した。全国の８６国立大のうち４１大学が増額、４５大学が減額された。同省の分類で「世界トップ水準」をめざすとした大学の中では、一橋大の減額割合が最も大きかった。

文科省は１６年度から、各国立大を①主に地域のニーズに応える（５５校）②専門分野ごとに優れた教育研究を行う（１５校）③世界トップ水準の教育研究を行う（１６校）――に分類。国が配分する約１兆１千億円の運営費交付金のうち、各大学がその約１％を拠出した計約１００億円について、改革の進み具合によって差をつけ、再配分する仕組みに変えた。

８６国立大が文科省に出した改革目標や実施状況について、文科省の有識者検討会が審査。１７年度分は、論文の引用数やＴＯＥＩＣで高得点を出す学生数、卒業生の県内就職率など、各大学が目標の達成度をチェックするために設けた個別指標そのものを主に評価し、高ければその分、拠出額に上乗せして再配分した。

分類別の再配分率をみると、①では最高が福島大と浜松医科大で１１３・０％。福島大は、環境放射能について他の機関との共同研究数などを指標とした。一方、最も低いのが富山大で８０・５％。例えば地域からの入学者数や学生の地元就職率を掲げたが、数値目標が不十分とされたという。

同様に、②では最も高い東京医…