朝日新聞社が１７、１８日に実施した全国世論調査（電話）で、日ロ首脳会談の評価を尋ねたところ、「評価する」４５％、「評価しない」４１％と拮抗（きっこう）した。会談で北方領土問題の交渉がどの程度進んだかは、「あまり」と「全く」を合わせた「進まなかった」が７０％。「大いに」と「ある程度」を合わせた「進んだ」は２７％にとどまった。

世論調査―質問と回答〈１２月１７・１８日実施〉

北方領土を今後どうするのがよいと思うか尋ねると、「歯舞、色丹の２島を先行して返還させ、残りは引き続き協議」が５１％。「４島一括返還」の１８％、「２島の返還で決着」の１３％、「返還を求めない」の９％を上回った。

一方、安倍晋三首相が今月末、ハワイの真珠湾を訪れ、戦争の犠牲者を慰霊することについては、８１％が「評価する」と答えた。

国会で成立したカジノ解禁法についても尋ねた。カジノ解禁に「反対」は６４％で、「賛成」２７％を上回った。特に女性は「反対」が７１％と高かった。カジノがあるリゾート施設が経済成長につながると思うかを聞くと、「つながる」が４１％で、「そうは思わない」の５１％より少なかった。ただ、大阪府の人は「つながる」が５２％で、「そうは思わない」４５％だった。また、カジノ法の国会審議は「不十分だった」が７５％。内閣支持層でも６９％が「不十分」と答えた。

年金制度改革法については、世代間で評価が分かれた。現役世代の賃金が下がった場合に年金支給額を下げるルールについて、１８～２９歳は４７％が「賛成」するなど、３０代までは「賛成」が「反対」を上回ったが、４０代から逆転。６０代以上の「賛成」は２割程度にとどまった。全体では「賛成」３２％、「反対」４９％だった。

所得税の配偶者控除の年収要件を緩和する与党の方針について、女性の社会進出に効果があると思うかを尋ねると、５６％が「あると思う」と答えた。職業別では主婦層の「ある」は４９％でやや低めだった。

今の皇室に「親しみを持っている」かも聞いた。「持っている」は６５％。１８～２９歳では４７％と低めだったが、５０代以上では７割を超えた。天皇の退位について、有識者会議が、今の天皇陛下に限って退位できるよう政府に提言する方針だが、この方針には「賛成」５２％、「反対」３６％だった。

安倍内閣の支持率は５０％（前回１１月調査は５１％）、不支持率は３１％（同２５％）だった。