英国のメイ首相は１７日昼（日本時間１７日夜）、ロンドンで欧州連合（ＥＵ）離脱の政府方針について演説した。「半分残り、半分出るようなことはない」などと完全離脱を明言。「人、モノ、サービス、資本」の自由な行き来を原則とするＥＵの「単一市場」への参加よりも移民規制を優先し、ＥＵ司法裁判所からも脱退する。ＥＵとは、新たな自由貿易協定を締結することを目指すが、英国に欧州の拠点を置く日本企業などへの影響は必至だ。

メイ氏は演説で、「確実性と明瞭さ」「より強く、より公正で、真にグローバルな英国」を交渉の基本理念とし、これらに沿った１２項目の目標事項を掲げた。

単一市場への残留について、人の移動の自由など「四つの自由」を受け入れ、ＥＵ司法裁判所の裁定を受け入れることだとし、「それは事実上、ＥＵを離脱しないことと同じだ」と断言。また「ＥＵ離脱は、欧州から英国にやってくる人の数をコントロールすることを意味しなければいけない」と述べ、移民規制を重視する姿勢を示した。

加盟国以外の国に共通の関税率を設定するＥＵの「関税同盟」については、英国が新たな貿易協定交渉をする際の障壁になるとして残留を求めないとし、新たな協定を結びたいとの意向を示した。一方で、「ビジネスの急変や、安定への脅威は誰も望まない」と述べて、ＥＵから離脱後、新たな体制が整うまでの段階的な移行措置を求める考えを示した。

ＥＵとの原則２年間の交渉が妥結した際には、最終案を英国の上下両院の採決にかけて是非を問う考えも初めて明らかにした。

メイ氏は、ＥＵ諸国との良好な関係維持を強調しつつも、「もし我々が単一市場から除外されるなら、我々には経済モデルの基盤を変更する自由がある」と言明。ＥＵが敵対的な交渉態度を示せば、税率の低減やタックスヘイブン（租税回避地）化も辞さない姿勢を示して、ＥＵを牽制（けんせい）した。

メイ氏は、ＥＵとの交渉を始めるための正式な「離脱通知」を今年３月末までに行うと表明してきた。一方で、手の内を明かせば、交渉に不利になるなどとして具体的な戦略は語ってこなかった。自ら掲げた期限が２カ月半後と迫る中、交渉方針の提示を求める圧力が高まっていた。

経済的悪影響を伴う単一市場の離脱も辞さない「ハード・ブレグジット（強硬な離脱）」に対し、英国内には市場残留を重視する声も根強く、反発も予想される。（ロンドン＝渡辺志帆）

■メイ英首相の演説骨子

・ＥＵの単一市場から離脱し、ＥＵの関税同盟に代わる関税協定締結などを模索する

・ＥＵ離脱後の混乱を避けるため、段階的な移行措置の導入を求める

・ＥＵとの離脱交渉の妥結後、最終案について英国の上下両院で採決を行う

・より強く、より公正で、グローバルな英国を築く

・交渉の各段階で可能な限りの確実性と明瞭さを示す

・欧州各国とは今後も緊密な友好関係を保つ