米国のマティス国防長官が３日、トランプ政権の閣僚として初めて来日し、安倍晋三首相や稲田朋美防衛相らと会談する。トランプ大統領が同盟国に「応分の負担」を求める中、日米同盟でも「負担の分かち合い（バードン・シェアリング）」がこれからの大きな焦点になりそうだ。

トランプ氏は大統領選中、「米国が防衛する国々に相応の負担を求める」と発言し、在日米軍の駐留経費の全額負担を求める考えも示した。

発言の背景には、アフガン、イラク戦争以降、米国社会に広がる「戦争疲れ」がある。度重なる派兵で軍事費を費やして疲弊する中、米軍が同盟国防衛のため世界展開を続ける必要があるのか、という不満だ。オバマ前大統領も「米国は世界の警察官ではない」と繰り返した。

日米同盟をめぐっても、米国の安全保障政策への「タダ乗り」「安乗り」といった批判が、専門家の間で強まった。米マサチューセッツ工科大のリチャード・サミュエルズ教授は「ワシントンの多くの人々が持つ不満は、日本が米国兵士に守られ、安全保障の『本当の代償』を支払っていないにもかかわらず、巨大な富を蓄積していることから生じている」と指摘する。

さらにトランプ政権になり、オ…