厚生労働省が６日発表した２０１６年の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の影響を差し引いた賃金の変動をみる実質賃金指数が前年を０・７％上回り、５年ぶりに増加に転じた。ただ、実質賃金の算定に用いる消費者物価指数（生鮮食品含む）が前年より０・２％下がった影響が大きく、経済の好循環につながるかは不透明だ。

名目賃金にあたる労働者１人あたり平均の月額の現金給与総額は、前年比０・５％増の３１万５３７２円。３年連続で増えたが、このうち基本給にあたる「所定内給与」は２４万２６７円で、０・２％増にとどまった。主に賞与にあたる「特別に支払われた給与」が２・０％増の５万５６３７円となり、これが現金給与総額を押し上げた。

「所定内給与」を雇用形態別にみると、フルタイム労働者は前年比０・６％増の３０万６００８円で、パートタイム労働者は０・１％減の９万１８２８円。働き手全体に占めるパートの割合は同０・２２ポイント増の３０・７０％と上昇しており、全体の名目賃金を抑える要因になっている。

ただ、パート全体の総実労働時…