安倍晋三首相は１５日の参院本会議で、米国製の防衛装備品の購入は米国の雇用創出に貢献する、という見解を示した。トランプ大統領がスローガンに掲げる「バイ・アメリカン（米国製品を買おう）」にも一役買うことをアピールし、日米関係をより緊密化しようという狙いが見え隠れする。首相の足元でも、防衛費増を見据えた動きが加速している。

特集：日米首脳会談

首相は答弁で「我が国は最先端の技術を用いた米国の装備品を導入しているが、これらは我が国の防衛に不可欠なもの」と指摘。「安全保障と経済は当然分けて考えるべきだが、これらは結果として、米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」と続けた。

質問者は、自民党の西田昌司氏。西田氏は「防衛力の増強は米国の負担軽減のみならず、米国の主要産業の一つである軍事産業の輸出増、対日貿易赤字の縮小につながる」と指摘。首相に見解を尋ねた。

首相の答弁の背景には、１０日にワシントンで行ったトランプ氏との首脳会談がある。会談後の共同記者会見でトランプ氏は「両国が継続して同盟関係にさらなる投資を行い、私たちの防衛力をさらに高めていくことが大切だ」と強調。日本側は「役割強化のために、必要な防衛装備品は買わなければいけない」（外務省幹部）と受け止めた。

トランプ政権は、大統領選中に約束した「米国内の雇用創出」を最優先課題に据えている。日本は２０１２年の第２次安倍政権発足以来防衛費を増やし続け、米国の軍需産業にとって大きな得意先と言える。

政府関係者によると、今回の首相訪米でトランプ氏から防衛装備品をめぐる具体的な要求はなかった。だが、防衛省幹部は「日本が防衛費を増やしていく分、米国製の装備品のさらなる購入を求められる可能性は高いだろう」とみる。

では、どのような防衛装備品が…