世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟する国や地域の間で通関業務を迅速化する「貿易円滑化協定」（ＴＦＡ）が２２日、発効する見通しになった。複数の関係筋が明らかにした。貿易にかかるコストが減ることで輸出が増えるなどの経済効果が期待されている。

関係筋によると、２２日に中東とアフリカの最大４カ国が受諾書をＷＴＯ事務局長に寄託し批准する。ＷＴＯに加盟する１６４の国・地域のうち、１０８カ国・地域が受諾しているが、これで発効要件の「３分の２以上」に当たる１１０カ国・地域以上の受諾が達成される見通し。

貿易円滑化は、輸出入手続きの窓口を単一化したり、電子化を推進したりして、通関業務をより迅速に進めコスト削減をはかるのが目的。貿易のコストが約１５％減り、輸出が増えることで「１兆ドル（約１１３兆円）」の経済効果を期待する試算もある。

２０１３年末にインドネシア・バリ島であった閣僚会合で合意後、実施のためのルールである協定づくりが進められ、１４年１１月のＷＴＯ一般理事会でＴＦＡが採択された。日本は１５年に受諾した。

０１年に始まった多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）は、農業や鉱工業品などの主要分野の交渉が暗礁に乗り上げている。ＴＦＡ発効は、保護主義の風潮が広がる中での多国間交渉の具体的な成果になる。（ジュネーブ＝松尾一郎）