消費者庁は、悪質な訪問販売や電話勧誘を行っていた業者が利用していた顧客名簿の情報を、滋賀県野洲市に全国で初めて提供した。野洲市は４月から、名簿に載っていた高齢者らを地域で重点的に見守り、悪質商法の被害を防ぐ取り組みを始める。

消費者庁が特定商取引法に基づく調査で業者から入手した名簿で、過去に被害に遭った高齢者らの名前や住所などが記されている。こうした名簿は「カモリスト」と呼ばれ、業者間で出回っている。

これまで個人情報保護の関連法で国は自治体に原則、名簿情報を提供できなかった。そこで消費者安全法を改正し、昨年４月から高齢者らの見守り態勢を整えた自治体に対し、本人の同意なしに情報を提供できるようにした。

具体的には市町村などが消費生活センター、社会福祉協議会、警察、介護サービス事業者など官民による協議会を設け、国に情報提供を要請。協議会はその情報をもとに、見守り対象者のリストをつくり、ヘルパーらが自宅訪問した時などに様子を見る。個人情報保護の観点から、関係者には秘密保持義務があり、違反した場合、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金となる。

野洲市（人口約５万人）は昨年…