高報道官は記者からの質問に答える中で、「輸出管理の実施は、世界で拡散防止などの国際的義務を履行する上で行われてきたやり方だ。1990年代末以降、関連の国際的義務を履行するため、中国は化学品監督管理条例、原子力輸出管理条例、原子力軍民両用品および関連技術の輸出管理条例などの輸出管理に関わる行政法規6本を相次いで制定し、原子力、生物、化学、ミサイル、軍需品などの部類をカバーした輸出管理の法律制度体系を形成した」と述べた。

高氏は、「関連の国際的義務をよりしっかり履行し、新たな情勢の中での輸出管理作業のニーズに対応し、中国の国家の安全と利益を守るために、2017年より、中国は輸出規制法の立法に向けた作業をスタートした。これまでの経験の総括を基礎として、世界で行われている手法を参考にして、立法レベルを引き上げて、『輸出管理法』を制定し、輸出管理の取り組みを統率し、関連の作業を展開するためにより力強い法的保障を提供している」と述べた。

また高報道官は、「国務院の統一的に計画に基づき、商務部は率先して輸出管理法の草案を起草した。社会各界から草案に対する意見や提言を十分に聴取するため、17年の6月から7月にかけて、商務部は『輸出管理法（案）』をネットで公開して広く社会一般から意見を募集した。意見募集期間中、商務部は中国にある外国の大使館、中国内外の企業、ビジネス協会、法律事務所などから252件の提言を受けた。その後の立法プロセスにおいて、関連の合理的提言は積極的に検討され法律に取り入れられた。その後、必要な法的プロセスを経て、今年10月17日、第13期全国人民代表大会常務委員会第22回会議で『輸出管理法』の採決が行われ可決された」と述べた。

高報道官は、「『輸出管理法』は輸出管理の範囲、管理制度、管理措置、国際協力の強化などについて明確な規定を打ち出した。我々は法律の規定に基づいて、管理リストをさらに整えて適切な時期に発表する」と指摘した。

また高報道官は、「これから、我々は『輸出管理法』に対応する法規の制定作業を積極的に進め、『輸出管理法』を効果的に実施するための各種制度の確立を確保する」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年10月23日