学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、３日午前の閣議後会見で、閣僚から発言が相次いだ。

特集：森友学園問題

菅義偉官房長官は経緯をめぐる政府の説明責任について、「国会の質問に連日しっかりと答えているのではないでしょうか」と強調。麻生太郎財務相は政治家の関与について、「国有地の払い下げとか、いろんな陳情を聞き、それを近畿財務局、大阪航空局につないでやるのは普通のこと。それをするのが仕事の一つだ」と語った。

高市早苗総務相は「（政治家の）事務所が要望をお聞きするのは多々あること」と説明し、「必要なのは、要望を役所に橋渡しをして現金など受け取ったり、法制度をねじ曲げるような不当な働きかけをしたりしないことだ」と強調した。山本有二農水相は「国有地の払い下げ手続きは、公平公正、透明性が担保されてこそしっかりした売却ができる。その点に疑義があるならば、それぞれ明確にしていくことが必要」と注文をつけた。

財務省が面会記録などを廃棄したことについては、公文書管理を担当する山本幸三・地方創生担当相は「正規の手続きによって行われた」と問題がないとの認識を示した。丸川珠代五輪相は「役所が自分たちの紙がなければ、お互いの記録をたどって、どうしたのかをわかるように説明を」と求めた。

学園の籠池泰典理事長らの参考人招致について、菅官房長官は「国会でお決めになることだ」とし、一般論と断ったうえで、「違法性のない事案にかかる審査は、やはり慎重にやるべきだろうと思います」と否定的な考えを示した。一方、鶴保庸介・沖縄北方相は「理事長さんが自ら問題がないと思っていらっしゃるんであれば、ぜひ来ていただいていいんじゃないか」と語った。