朝日新聞社が１１、１２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる問題で、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長や国の担当者を国会に呼び、参考人として説明を求めることが「必要だ」は７０％に上り、「必要ではない」の１８％を大きく上回った。

特集：森友学園問題

野党は籠池氏や売却交渉をしていた当時の財務省理財局長らの参考人招致を求めているが、自民、公明両党は応じない構えで、世論との認識の開きが浮き彫りになった。

安倍内閣は森友学園への国有地売却について、法令に基づき適正に処理されたと説明。この説明についても、「納得できない」７１％が「納得できる」の１２％を引き離した。

この国有地の評価額約９億円に対し、国が敷地内のごみ撤去費用などとして約８億円を差し引き、約１億円で売却していた今回の取引については、「妥当ではない」が８１％に達し、「妥当だ」は６％にとどまった。

国が、ごみ撤去費用約８億円を専門業者を通さずに直接積算していたことについては、「問題だ」７７％が、「問題ではない」の１０％を大きく上回った。

内閣支持率は４９％（前回２月調査は５２％）、不支持率は２８％（同２５％）だった。