関西空港と大阪（伊丹）空港を運営する関西エアポートの山谷佳之社長とエマヌエル・ムノント副社長が２３日までに朝日新聞のインタビューに応じ、近く関空第１ターミナル（Ｔ１）の大規模改修に着手する考えを示した。保安検査の時間を大幅に短くできる最新機器「スマートセキュリティー」をＴ１に導入する試験も、近く始める方針だ。インタビューの詳細は以下の通り（敬称略）。

――関空・伊丹を１年間運営した。以前とどんな点が変わったか。

山谷 意思決定の過程で民間らしさを出した。第２ターミナル（Ｔ２）の保安検査場にスマートセキュリティーと新たな免税店を導入したが、当初の予算にはなかった。１０億近いお金がかかるが、即決した。いちいち「検証させろ」と言っていては、あっという間に数カ月経つ。そんな時間はかけない。

昨年３月まで関空・伊丹を運営してきた新関西国際空港会社には、役所的な「予算主義」や「縦割り」といった考え方が残っていたように思う。そうしたものを崩さないと、民間らしさは発揮できない。

ムノント 今後４３年間続く長期ビジネスで成功を収めるには、まずは基盤を築くことだ。各部署の若手を集めた組織横断型チームをつくり、様々な課題に取り組んでいる。初年度のテーマは「コストの最適化」や「料金設定」、「空港組織・体制の再考」など。空港管理を変えるとともに、さらなる社内連携を図る。

――Ｔ１の開業から、既に２２年以上が経っている。

山谷 開業当初の想定はアウトバウンド（日本人）７０％、インバウンド（訪日外国人）３０％だったが、いまや正反対だ。入国審査時間の長さという弊害が生じており、収益を上げるためには大きな免税店も必要になった。この状況を抜本的に変えようと、去年８月ごろからＴ１を大規模改修する具体的な検討に入った。

Ｔ１にもスマートセキュリティ…