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特養待機者36.6万人に減少 入居要件厳格化が影響か

特別養護老人ホームへの入居を希望しながら入れない待機者が、2016年4月時点で約36万6千人だったと厚生労働省が27日発表した。前回調査した13年10月時点より約15万人の減少。入居要件は15年4月から原則として比較的重度な「要介護3以上」に限定されており、要介護1、2の申し込みが減った影響とみられる。


要介護3以上で在宅の特養待機者について、政府は20年代初頭までにゼロにすることをめざしている。今回の調査では約12万3千人いた。


■都道府県別の特別養護老人ホームの待機者数(2016年4月1日時点、要介護3以上のみ)


北海道 1万2774人


青森県 3480人


岩手県 4406人


宮城県 6652人


秋田県 6748人


山形県 4632人


福島県 8494人


茨城県 5059人


栃木県 3399人


群馬県 4959人


埼玉県 7951人


千葉県 1万 165人


東京都 2万4815人


神奈川県 1万6691人


新潟県 1万1070人


富山県 3234人


石川県 2244人


福井県 2292人


山梨県 4860人


長野県 2343人


岐阜県 6737人


静岡県 6749人


愛知県 1万 6人


三重県 5359人


滋賀県 4905人


京都府 8755人


大阪府 1万2048人


兵庫県 1万4983人


奈良県 3187人


和歌山県 2603人


鳥取県 2084人


島根県 3354人


岡山県 6918人


広島県 9968人


山口県 5001人


徳島県 1161人


香川県 3392人


愛媛県 6385人


高知県 2584人


福岡県 6468人


佐賀県 2083人


長崎県 2846人


熊本県 4666人


大分県 2795人


宮崎県 3575人


鹿児島県 5100人


沖縄県 2587人


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