特別養護老人ホームへの入居を希望しながら入れない待機者が、2016年4月時点で約36万6千人だったと厚生労働省が27日発表した。前回調査した13年10月時点より約15万人の減少。入居要件は15年4月から原則として比較的重度な「要介護3以上」に限定されており、要介護1、2の申し込みが減った影響とみられる。 要介護3以上で在宅の特養待機者について、政府は20年代初頭までにゼロにすることをめざしている。今回の調査では約12万3千人いた。 ■都道府県別の特別養護老人ホームの待機者数(2016年4月1日時点、要介護3以上のみ) 北海道 1万2774人 青森県 3480人 岩手県 4406人 宮城県 6652人 秋田県 6748人 山形県 4632人 福島県 8494人 茨城県 5059人 栃木県 3399人 群馬県 4959人 埼玉県 7951人 千葉県 1万 165人 東京都 2万4815人 神奈川県 1万6691人 新潟県 1万1070人 富山県 3234人 石川県 2244人 福井県 2292人 山梨県 4860人 長野県 2343人 岐阜県 6737人 静岡県 6749人 愛知県 1万 6人 三重県 5359人 滋賀県 4905人 京都府 8755人 大阪府 1万2048人 兵庫県 1万4983人 奈良県 3187人 和歌山県 2603人 鳥取県 2084人 島根県 3354人 岡山県 6918人 広島県 9968人 山口県 5001人 徳島県 1161人 香川県 3392人 愛媛県 6385人 高知県 2584人 福岡県 6468人 佐賀県 2083人 長崎県 2846人 熊本県 4666人 大分県 2795人 宮崎県 3575人 鹿児島県 5100人 沖縄県 2587人 |
特養待機者36.6万人に減少 入居要件厳格化が影響か
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