【ワシントン＝共同】米下院は８日、パリ同時テロを受け、査証（ビザ）の免除措置を厳格化する法案を圧倒的な賛成多数で可決した。

入国に際してビザが不要とされているのは日本を含む38カ国・地域。下院で可決された法案によると、これらの国からの旅行者で過去約５年間にシリアなどへの渡航歴がある人にはビザ取得を義務付ける。また、ビザ免除措置の適用国にはテロ関連情報の共有を求める。

上院もほぼ同様の法案を審議中。

ホワイトハウスもビザ免除で入国する旅行者に対して審査を厳しくする必要があるとの認識で一致している。

米国にはビザ免除によって年間約２千万人が入国している。