７月２日投開票の東京都議選で、自民党都連は、築地市場の豊洲市場への早期移転を公約に盛り込む方針を決めた。小池百合子都知事が移転の判断を先送りするなか、小池氏を中心とする地域政党「都民ファーストの会」との違いを鮮明にする狙いがある。

特集：築地市場の豊洲移転問題

市場をめぐっては、自民が３月、都議会で築地の老朽化などを理由に豊洲への早期移転を主張し、小池氏を批判。一方、小池氏は同月、豊洲問題が都議選の争点になるとしてきた従来の姿勢を後退させ、争点化を目指さない考えを示した。

自民都連は今週中にも公約を公表する予定で、ほかに個人都民税の１０％減税などを盛り込む。個人都民税減税は２月に自民が都議会で提案したが、小池氏は「税の公平性の観点から課題がある」と反論していた。（小林恵士）