国務院新聞弁公室は18日に北京で行った記者会見で、対外貿易の安定と外資の安定に関する基本的状況、ビジネスの質の高い発展を推進することに関する状況を説明した。「北京青年報」が伝えた。

メディアの指摘によれば、新型コロナウイルスの影響で外需が低迷し、多くの対外貿易企業は注文が減少するため生産停止を余儀なくされたという。これについて同部の鍾山部長は記者会見で、「感染症の影響を受けて中国の企業は非常に困難な状況にある。たとえば資金不足、受注の減少、産業チェーンとサプライチェーンのリスク増大などがある。これについて、中国共産党中央と国務院は複数の政策を複数回打ち出し、企業が難関を乗り越えるよう支えた。たとえば現在は輸出付加価値税還付にかかる時間が短縮された。これまでは10数日間かかっていたのが、今は1週間前後に縮まった。信用保険のカバー範囲が拡大され、これまでに企業11万社が信用保険の支援を受けた。対外貿易企業はこれまでは輸出に専念するところが多かったが、今は輸出が滞っているため、政府は輸出から国内での販売への転換を支援した。4月の輸出企業の国内販売額は17％増加した」とコメントした。

また鍾部長は、「国際市場のニーズが減少したことはニーズがなくなったということではない。今年1-4月の中国の輸出入額は4.9％減少したが、『一帯一路』（the Belt and Road）沿線国との貿易は流れに逆らって増加し、全体に占める割合が大幅に上昇した」と指摘した。

同部の王炳南副部長は鍾部長の話を補足して、「2013年から2019年にかけて、中国と『一帯一路』沿線国との物品貿易額は累計7兆8千億ドル（1ドルは約15.1円）を超え、沿線国への直接投資は1100億ドルを超え、新たに調印された請負工事の契約額は8千億ドルに迫った。新型コロナが発生しても、『一帯一路』との経済貿易協力は全体として安定を保った。1-4月には、中国と沿線国との物品貿易額は人民元建てで前年同期比0.9％増加し、沿線国への非金融分野の直接投資は米ドル建てで同13.4％増加した」と述べた。

困難な時こそ開放を拡大すべき

感染症が発生してから、外資系企業が中国からの撤退を検討し始めたと指摘する声があった。これについて鍾部長は、「困難な時であればあるほど、開放を拡大するべきだ。私たちは市場参入の要件を絶えず緩和し、ネガティブリストを削減し、サービス業の開放を拡大する。私たちは地域の協同開放を強化し、北京市・天津市・河北省の協同発展、長江経済ベルト、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市圏）などの重大戦略の実施を全面的に推進し、地域の相互連動型の開放を促進し、全面的開放を牽引しなければならない」と述べた。

また鍾部長は、「2013年以来、中国は自由貿易試験区を18ヶ所建設し、この18ヶ所の外資導入額は全国の15％を占める。今後は、試験区の範囲を拡大し、試験区により大きな改革の自主権を与え、新たな開放措置を打ち出すよう推進する。同時に、私たちは海南自由貿易港の建設を加速することも必要だ。中国の外資導入の優位性は明らかであり、中国には豊富で高い品質の労働力資源があり、中国には整った産業の対応力があり、中国には14億人の人口を擁する市場がある。私は、賢明な企業家であれば巨大な中国市場を放棄することはないと確信する」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年5月19日