学校法人「森友学園」による小学校の建設工事を請け負った藤原工業（大阪府吹田市）の藤原浩一社長は５日、大阪地裁に学園側を提訴した後、記者会見した。学園の籠池（かごいけ）泰典氏について「何ら連絡がなく誠意も感じられない」「小学校が無事に開校できても残金が払われなかったのではないかと感じる」と不信感をあらわにした。

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藤原社長は、学園から依頼されて約２３億円、約１５億５千万円、約７億５千万円の３通りの契約書を作成したことについては「イレギュラーな対応」としながら、「違法という認識はなかった。（補助金の）枠だけをとっておくということで協力した」と答えた。

藤原工業側は、２０１５年１２月２２日付で学園側と「別途、府私学審議会向けに７億５６００万円の契約書を作成する」とする覚書を交わした。代理人弁護士は「最終的な（残金の）７億５千万円を私学助成金で払うと、後払いの約束をさせられた。後で調べると私学助成金なるものはなかった。不法行為で、だまされた」と述べた。

国はごみ撤去費として８億１９００万円を鑑定価格から差し引いて土地を売ったが、学園は藤原工業と今年１月１２日付でごみ撤去工事を９３４２万円で契約。藤原社長は最大で深さ１・５メートルまでごみを掘ったと説明する一方、「掘らずに置いてある部分もある」と明かした。