学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、交渉記録データの復元を「システム上できない」と断言していた財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長が１２日の衆院財務金融委員会で、「復元はできないと聞いている」と述べた。野党はデータは消失していないとみて、復元に向けた要求を強めている。

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この日の財務金融委では、共産党の宮本岳志氏が「データは残っていて、復元は可能だ」と問うた。佐川局長は「データ削除後、一定期間はシステム運用を行う事業者の常駐の専門家が作業すれば復元できる」と答弁。一方で「省全体として大量のデータを日々追加・更新しており、サーバーの容量の余裕がないなかでデータが置き換わっている。復元することはできないと聞いている」と答えた。

財務省情報管理室によると、同省の文書管理システムでは、職員がデータをコンピューター端末で消してもシステムにデータは残り、２週間たつと新たなデータに上書きされる対象になる。実際に上書きされたかどうかは専門業者が調べないとわからない。上書きされても物理的なデータはシステム上に残り、復元できる可能性を否定できないという。佐川局長の答弁は交渉記録データが上書きされた可能性を強調し、事実上は復元できないと主張したものだ。

佐川局長は今月３日に「（電子…