九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐり、佐賀県の山口祥義（よしのり）知事は１９日、九電の瓜生（うりう）道明社長に繰り返し求めていた「うそをつかない」などの組織体質の改善について、瓜生社長から説明を受けた。玄海原発をめぐる「やらせメール」問題で九電の信頼が地に落ちてから６年。「反省」を疑わせる振る舞いがなくならない中、月内にも再稼働容認を正式に表明する考えだ。

「２年前、知事から、うそをつかない、組織の風通しをよくする、あらゆる事象に対応しうる態勢を構築する、と三つの要請を受けた。これは非常に大きな、大事な観点です」。安全性の確認のため玄海原発を視察した山口知事との会談で、瓜生社長は、知事の発言に先んじて「うそをつかない組織作り」に向けた取り組みを力説した。

何度もうなずきながら聞いた山口知事は「子どもみたいな言葉」だとしつつ、「うそをつかない」ことが災害対応などで重要だと改めて解説。「大事なことは、我々は常に本当にうそをつかずに、情報をお互いしっかりとだしあって信頼を勝ち得ていくこと」と応じた。

この日の視察は、１３日に県議会が再稼働同意を決議したことを受けたもの。山口知事が月内にも正式表明するとみられる「地元同意」に向けた最終段階だ。瓜生社長にとっては、２年前の知事就任直後から会うたびに繰り返し直言されてきた三つの要請に応えることが最優先課題だった。

「やらせメール」問題とは、東京電力福島第一原発事故後の２０１１年６月、当時焦点となった玄海２、３号機の再稼働をめぐって起きた。経済産業省主催の県民向け説明番組で、再稼働賛成の意見をメールで投稿するよう、九電が社員や関連企業に呼びかけていたことが発覚。当時の古川康知事が知事公舎で九電幹部と会い、「再稼働容認の立場からも声を出してほしい」などと発言していたことも分かり、両者は「なれ合い」と批判された。

九電は翌年、「行動憲章」を改正した。「すべての事業活動で透明性を確保」「積極的な情報開示はもとより、社会との対話を重視し、声を真摯（しんし）に受け止める」などとうたった。瓜生社長はこの日、「（やらせ）メール問題を引き起こし、言っていることが信用ならないという言葉を聞いた。信頼される企業を目指そうとずっと申し続けてきた」と語った。

しかし、「反省」ぶりを疑わせる対応は続いた。

１５年１１月、瓜生社長は使用済み燃料の新しい貯蔵施設建設を玄海原発敷地内で検討していると、東京での会合で言及した。敷地内だと伝えられた認識はないとする山口知事は「こんな形で話が進むのか」と戸惑いを見せた。翌１６年１月には、重大事故時の対策拠点となる「免震重要棟」の建設を九電が白紙化。山口知事は「やると言ったことはやるべきだ」と批判した。九電の組織文化の見直しを再稼働の判断材料の一つに挙げてきた。

とはいえ、山口知事は就任当初から再稼働やむなしとの立場。１９日の視察では「変わりましたか、九電は」と会談に同席した若手社員らに問いかけ、「はい」との答えに笑みをみせる場面も。会談後の取材には「瓜生社長の非常に強い安全に対する思いを伺うことができた」と評価し、組織体質の改善にあっさり理解を示した。反原発の市民団体事務局長、永野浩二さん（４４）は「九電と真っ正面から向き合うのなら、再稼働そのものを問わないとおかしい。中身のないポーズに過ぎない」と厳しい見方を示す。（浜田祥太郎、秦忠弘、石田一光）