日本人ら７２人が１２７日間にわたって左翼ゲリラに拘束されたペルー日本大使公邸人質事件の武力突入から、２２日で２０年を迎えた。現場となった首都リマの日本大使公邸跡地は、現在も建物が取り壊されたままの更地の状態が続く。門に弾痕がある外壁は当時のまま残され、事件の生々しい記憶を伝えている。

高級住宅街にある公邸は事件後すぐに取り壊され、突入に使われた複数のトンネルもすべて埋められた。ただ敷地を取り囲む白い外壁は残され、木製の門に開いた複数の弾痕も当時のままだ。一時は敷地を記念公園にしようという声もあったが、すぐに立ち消えになった。在ペルー日本大使館によると、跡地はすでに売却されているという。

事件の間、世界中の記者やカメラマンが周囲の建物の上から公邸の様子を報じ続けた。当時の報道に加わり、２２日に現場を訪れたペルーのテレビ局の男性カメラマンは「突入時は昼食で現場を離れていた。爆音を聞き、現場にいた運転手に大慌てで電話をし撮影してもらった」と混乱ぶりを振り返った。

事件は１９９６年１２月１７日夜に発生。左翼ゲリラのトゥパク・アマル革命運動（ＭＲＴＡ）が、天皇誕生日のレセプション中だった日本大使公邸を襲撃し、青木盛久大使（当時）や各国要人らを人質に取った。翌年４月２２日午後（日本時間２３日朝）に軍が突入。人質１人と特殊部隊員２人が死亡したが、７１人の人質が解放された。ゲリラは１４人全員が射殺された。（リマ＝田村剛）