学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題について、弁護士ら約２５０人でつくる「国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会」（代表・阪口徳雄弁護士）は２７日、第三者による調査委員会の設置を求める要請書を美並義人・近畿財務局長に提出した。

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財務局は、大阪府豊中市の国有地を鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費８億１９００万円などを引いた１億３４００万円で学園に売った。要請書では「ごみ撤去費は３億７千万円前後との専門家の調査があり、約４億５千万円前後が過大な見積もりとの意見もある」と指摘。パソコン内のデータ復元などで交渉過程を明らかにし、外部委員で構成された委員会で調査するよう求めた。