軍事分析で知られるストックホルム国際平和研究所が２０１６年の軍事費についての報告を発表した。世界全体で前年比０・４％増の１兆６８６０億ドルで、１人あたり２２７ドル（約２万５千円）。北朝鮮の核・ミサイルや中国の海洋進出で緊張が続くアジア大洋州は前年比４・６％増で、地域別で最大の伸び率だった。

アジア大洋州の軍事費４５００億ドル（北朝鮮は確認困難で含まず）のうち、日本、中国、韓国、台湾など東アジアが３０８０億ドル（前年比４・３％増）。東南アジアは４１９億ドル（同５・１％増）。１０年間の伸びはそれぞれ７４％、４７％と著しい。

地域別の前年比伸び率では、ロシアを含む東欧が３・５％増（７５４億ドル）、西欧が２・６％増（２３７０億ドル）と続き、ロシアの脅威が増したためと指摘。軍事費が突出する米国は財政難から削減が続いていたが、前年比１・７％増に転じた。原油価格低下で産油国は軍事費を抑えがちで、サウジアラビアは３０％減だった。

１６年の軍事費上位１０カ国と国内総生産（ＧＤＰ）比は次の通り。※は推定。

①米国 ６１１０億ドル、３・３％

②中国 ※２１５０億ドル、１・９％

③ロシア ６９２億ドル、５・３％

④サウジアラビア ※６３７億ドル、１０％

⑤インド ５５９億ドル、２・５％

⑥フランス ５５７億ドル、２・３％

⑦英国 ４８３億ドル、１・９％

⑧日本 ４６１億ドル、１％

⑨ドイツ ４１１億ドル、１・２％

⑩韓国 ３６８億ドル、２・７％（藤田直央）