日中韓財務相・中央銀行総裁会議が５日、横浜市で開かれ、「あらゆる形態の保護主義に反対する」との文言を初めて盛り込んだ共同声明を採択した。トランプ米政権の保護主義政策などを牽制（けんせい）した。日本とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の財務相・中銀総裁会議では、金融危機で日本が最大４兆円規模の円資金を融通する「通貨スワップ協定」を創設すると表明した。

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会議はアジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会にあわせて開かれ、麻生太郎財務相と日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が出席。日中韓の共同声明では北朝鮮情勢を念頭に「地政学的な緊張の増大といった観点から、潜在的な金融の不安定性に対応する」などとした。

また、日中韓とＡＳＥＡＮ諸国は「保護貿易を含む政策の内向きシフト」への懸念を示す共同声明を採択した。日本が提案した通貨スワップ協定は、日本企業が多く進出する東南アジアの主要国と今後交渉する。（栗林史子）